基本的な考え方
当社グループは、納税は企業の果たすべき重要な社会的責任の1つであるという考えのもと、法の精神に則り、各国で適用される税法を遵守するとともに、OECD移転価格ガイドライン、BEPS行動計画など、国際機関などが公表している基準に準拠し、適切な納税を行っています。また、以下の通り、税務方針を定めております。
税務方針
UNISOLグループは、理念体系「UNISOL」で目指す“「叶えたい」が、あふれる社会へ。”というビジョンの実現に向け、グループ社員一人ひとりが思考・行動する際の7つの判断基準「7STANDARDS」に基づき、関係法令や社会ルールの遵守を徹底し、良識ある企業行動を心がけています。税務に関しても、公正かつ適正な申告及び納税を行うことが、重要な社会的責任のひとつと認識しており、事業を展開するすべての国・地域の税務関連法令等を遵守し、適正な納税を通じた企業価値の向上に努めます。
- 税務コンプライアンス
UNISOLグループは、各国・各地域の税務に関する法令・諸規則を遵守するとともに、OECD移転価格ガイドライン等に準拠し、適正な税務処理を実施します。また、当社グループは「コンプライアンス・マニュアル」を通じて、法令遵守意識を高め、税務コンプライアンスの維持・向上を図ります。 - 税務ガバナンス
UNISOLグループは、本方針及び社内規程等に基づき適正に業務を遂行するガバナンス体制の整備に取り組みます。また、外部専門家との積極的なコミュニケーション等を通じて、グループ全体の税務意識の維持・向上に努めます。 - 税務リスクの低減
UNISOLグループは、税務上の解釈が不明確な取引を行う場合には、十分な事前検討を行うとともに、必要に応じて、税務当局への事前確認や、外部専門家による助言・指導等を得て、税務リスクの低減に努めます。 - 税務プランニング
UNISOLグループは、正当な事業目的や事業実態の伴わない取引、及び、タックスヘイブンを利用した租税回避を目的とした税務プランニングは行いません。 - 移転価格
UNISOLグループは、OECD移転価格ガイドラインに従い、グループ間の国際取引については、独立企業間価格にて適切な利益配分を行います。また、各国の移転価格税制に基づき適切な移転価格文書を作成します。 - 税務当局との関係
UNISOLグループは、各国・各地域の税務当局からの要請に対し、適時適切に税務情報を提供し、健全で良好な関係の構築・維持に努めます。