基本的な考え方
当社グループでは、快適な職場環境の形成のため、安全衛生活動の充実を図り、労働災害を未然に防止し、従業員の安全と健康の維持・向上に努めます。
管理体制
当社グループでは、法律の定めに基づき、安全衛生委員会を設置しています。委員会は安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者で構成されており、月1回の安全衛生ミーティングの開催や、製造拠点における安全チェックシートによる安全パトロールの実施などを通じて、従業員の労働災害防止、健康保持増進に努めています。
労働衛生マネジメントシステム
リスクアセスメント
当社グループでは、業務ごとのリスクを特定し、対策を講じています。
製造業務では、主要設備における挟まれ・巻き込まれ事故などの発生、職場の潜在的な危険性や有害性をリスクとして特定し、機械・設備、作業行動や環境などについて、災害が発生しないように事前に対策しています。例えば、建設資材事業セグメントにおいては、厚生労働省が掲げる「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に基づき、定期自主検査や環境測定を含む安全年間計画を立案し、継続的に改善対策を行っています。また、「安全ヒヤリハット活動」に取り組み、社員からのヒヤリハットの報告内容から重点項目を抽出、改善策を講じ、再発防止に努めています。
営業業務では、重大交通事故の発生をリスクと捉え、設備・システムの整備、過去に発生した交通事故内容の分析、交通事故発生率が高い若手の営業担当社員を中心にした安全運転講習会・個別指導の徹底、交通安全意識の浸透など、人命の尊重を最優先に取り組んでいます。ほかにも、ドライバーの運転の前後にアルコール検知器を使用し、飲酒運転を徹底的に防止しているほか、自動車にドライブレコーダーを搭載し、運転管理をしています。
従業員教育
労働安全衛生に関するさまざまな教育を実施しています。
安全運転
営業・物流・配送など、バリューチェーンの各工程で多くの自動車を使用する企業の責任として、社員の安全運転の徹底を重要な使命であると認識しています。当社グループでは、年に1度、安全運転講習を開催し、ドライバーの安全運転意識向上を図っています。入社年度や年齢の一定条件に該当する若手社員を対象にしており、2024年度の受講者は130名（対象者の受講率100％）でした。ほかにも、交通安全週間の案内を通じて、注意喚起を図るなどしています。
安全教育
製造業務では、機械・設備の操作に関わる事故が大きなリスクです。事故を未然に防ぐため、従業員に安全教育をしています。
建設資材事業において、2023年には外部講師による化学物質管理者講習を実施しました。19名が資格を取得し、全9工場に化学物質管理者を配置できるようになりました。2024年には、全9工場の設備保全担当者計11名（若手従業員中心）を対象に、滋賀工場にて設備保全自主研修会を実施。マトリクス手法を用いて設備安全を議論したほか、過去の労災事例とその対策についての話し合いなどを行いました。ほかにも、過去の労災事故の教訓から、工場長・安全推進者の約15名を対象に、安全意識の向上を目的とした月例ミーティングを開催。各工場の安全意識向上の取り組み事例の発表などを行いました。