基本的な考え方
役員の報酬は、透明性や客観性を確保するため、過半数が社外取締役である報酬委員会にて検討し、取締役会での審議を経て決定しています。また報酬は、以下の「役員報酬の基本方針」に基づき判断しています。
役員報酬の基本方針
- 役位ごとの役割や責任の範囲に相応しいものであること
- 会社業績と連動したものであること
- 中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるものであること
- 株主との利益意識の共有を重視したものであること
- 報酬決定のプロセスに透明性および客観性が担保されていること
- 優秀な経営人財を確保できる報酬水準であること
報酬制度の体系
基本報酬
取締役の役位などに応じた役位別基本報酬と、代表権を有する取締役に対して支給される責任給で構成されており、毎月金銭にて支給します。
非金銭報酬等
対象取締役に対し、毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益とROEの達成度に応じてポイントを付与し、取締役の退任時にポイントに相当する数の当社株式などを交付します。
業績連動報酬等
役位別基本報酬の20%(取締役社長のみ25%)を基準額とし、事業年度における業績結果によって、基本報酬に0〜30%を乗じた金銭を、原則として翌期4月の第一営業日に支給します。業績係数は連結営業利益計画(社内目標値)に対する達成率が採用されます。
役員区分ごとの報酬などの総額、報酬などの種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | |||
---|---|---|---|---|---|---|
固定報酬 | 業績連動 報酬 |
業績連動型 株式報酬 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
|||
取締役 (社外取締役を除く) |
214 | 162 | 43 | 8 | 8 | 5 |
監査役 (社外監査役を除く) |
13 | 13 | 0 | 0 | 0 | 1 |
社外役員 | 28 | 28 | 0 | 0 | 0 | 5 |
注) 1.2023年3月30日開催の第2回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでいます。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。
3.業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、その実績は5,705百万円です。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとのグループ全体の業績向上に対する意識を高めるためです。
4.業績連動型株式報酬の内容は株式報酬制度「役員向け株式給付信託」であり、取締役に対し、毎事業年度期初の業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、退任時に、付与された累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みです。なお、当事業年度における連結営業利益の達成率は100.1%、連結ROEの達成率は108.2%です。
5.取締役の報酬等の額は、2022年3月30日開催の第1回定時株主総会において、年額300百万円以内(うち、社外取締役30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいています。当該株主総会終結時点の取締役は8名(うち、社外取締役は3名)です。また同総会において、取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、その対象期間5事業年度に当社が拠出する金員の上限を121百万円、取得する当社株式数の上限を51千株と決議いただいています。当該株主総会終結時点の当該制度の対象となる取締役は5名です。
6.監査役の報酬等の額は、2022年3月30日開催の第1回定時株主総会において、年額26百万円以内と決議いただいています。当該株主総会終結時点の監査役は3名です。
7.業績連動報酬等には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しています。
8.非金銭報酬等には、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しています。
役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
取締役に対する株式報酬制度
当社グループの取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しています。株価の変動による利益の一致を株主と共有することで、当社グループの業績・企業価値の中長期的な向上への貢献意識を高めてもらうという目的から、本制度は、当社の業績との連動性を高く設定しています。
概要
当社が定める「役員報酬に係る役員株式給付規程」に従って、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭を給付する、業績連動型の株式報酬制度です。
対象者に対し、毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益とROEの達成度に応じてポイントを付与します。対象者への株式給付時期は、原則、対象者の退任時であり、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時の総ポイント数に応じた数の当社株式等を給付します。
本制度に基づく取締役等への給付を行うために、合理的に見込まれる数の当社株式を一定期間分先行して取得するための資金を、取締役等に対する報酬として拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得しています。
対象者
- フルサト・マルカホールディングス(株)の取締役(社外取締役を除く)・執行役員
- フルサト工業(株)の取締役
- (株)マルカの取締役・執行役員
- (株)ジーネットの取締役
- (株)セキュリティデザインの取締役
対象期間
2022年12月期から2026年12月期までの5事業年度。
なお、当初対象期間の終了後も新たな対象期間を設け、本制度を継続できるものとしています。