サステナビリティ基本方針
当社グループは、ビジョン(理念体系)である「『叶えたい』が、あふれる社会へ。」の実現のため、経済的価値と社会的価値の両立を目指した「サステナビリティ基本方針」を策定しています。
テーマ① 地球環境との「調和・共生」を図る
地球環境は人類共通の財産と考え、様々な事業プロセスにおける環境への負荷要因の可視化・低減を通じて、気候変動問題への対応や資源の保全などに努めてまいります。
対応するマテリアリティ:事業活動における環境負荷低減
テーマ② 「モノづくり産業」の持続可能性を支える
少子高齢化に伴う労働力人口の減少や進化するテクノロジーへの対応といった、モノづくりの現場が抱える様々な社会課題に自ら向き合い、ユニークなアイデアで一番に選ばれる『ソリューション・パートナー』を目指します。
対応するマテリアリティ:生産設備・建築現場の自動化・省力化提案による生産性の向上
テーマ③ 「安心・安全・快適な社会」を実現する
製品・商品の安定的な供給体制の整備やIoTなどの先端技術の応用により、当社のビジネスパートナーだけでなく、エンドユーザーの安全・安心・快適性に配慮した事業活動を推進してまいります。
対応するマテリアリティ:製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制
テーマ④ 働く意欲を高め、成長と社会への貢献を促す
人権尊重の重要性を認識し、社員の個性に重きをおいたダイバーシティ経営を実践することで、社員一人一人が働き甲斐を持って自律的に成長し、社会への貢献を果たす人財を育成してまいります。
対応するマテリアリティ:ダイバーシティ&インクルージョンの推進
テーマ⑤ 公正で誠実な企業活動を推進する
企業理念のもと、社会の公器として、全ての法令、行動規範およびその精神を遵守し、高い倫理観をもってコンプライアンスを推進するとともに、事業に関連する内外のリスクを適切に管理する活動を推進し、継続的な企業価値の向上を目指します。
対応するマテリアリティ:リスク管理・危機管理体制の強化
マテリアリティと定量目標・活動方針
基本方針の実現に向けて当社グループが果たすべき社会的責任として、サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)を特定しています。
マテリアリティ | アプローチ | 2026年12月期定量目標・活動方針 | 関連ページ |
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事業活動における環境負荷低減 | Scope1・2排出量の削減に着手し、当社グループが環境に与える負荷の低減に取り組みます。また、Scope3についても、引き続き実態把握を進めてまいります。 |
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生産設備・建築現場の自動化・省力化提案による生産性の向上 | 中期経営計画で掲げる戦略項目(「環境・省エネ」「EV関連」「自動化・省人化」)をはじめとした事業戦略を推進することで、本業を通じた社会課題の解決に取り組みます。 |
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製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制 | お客様からの社会的要請に応えつづけられる体制を整備・維持するとともに、信頼されるパートナーとして適切な情報開示を行ってまいります。 |
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ダイバーシティ&インクルージョンの推進 | 様々なスキルやバックグラウンドを持つ人財が活躍できる環境づくりを通じて、「感動提案」を生み出すイノベーション組織を目指します。 |
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リスク管理・危機管理体制の強化 | グループリスクマネジメント体制の確立・高度化とコンプライアンスの徹底により、持続的な企業成長のために不可欠な基盤を構築します。 |
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※1当社グループが取り扱う商品やサービスのうち、環境対応や自動化・省人化に関連する分野の商品やサービスの売上を「サステナビリティ売上」(単純合算で算出)とし、全社売上高に占める割合を「サステナビリティ売上比率」としています。マテリアリティ「事業活動における環境負荷低減」「生産設備・建築現場の自動化・省力化提案による生産性の向上」に係る定量目標として設定しています。
※2集計対象範囲:当社及び主な連結子会社3社(フルサト工業(株)、(株)マルカ、(株)ジーネット)
※3集計対象範囲:国内グループ会社全社
マテリアリティ特定プロセス
当社グループとステークホルダー双方の視点から、マテリアリティを特定しました。

Step1 グローバルガイドラインからの課題抽出 |
SDGs・GRIなどの国際的なガイドラインをもとに、当社グループの現状のビジネスに関係する社会課題を抽出 |
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Step2 課題の抽出 |
Step1で抽出した社会課題に対して、サステナビリティ委員会事務局にて現場課題を洗い出し、5つのテーマと17項目の重要課題候補に集約 |
Step3 影響度の分析による重要課題の選定 |
17項目の重要課題候補のうち、サステナビリティの方向性を踏まえ重要性の高い項目を整理し、重要課題5項目を特定 |
Step4 妥当性の確認 |
外部有識者等の意見も踏まえた上で、サステナビリティ委員会にて妥当性を審議し、取締役会に報告 |