内部統制システム構築の基本方針
当社は、当社ならびに当社の子会社・関連会社（以下、「当社グループ」）の業務執行管理機能を担う持株会社として、当社グループの業務の適正を確保するための内部統制システム構築の基本方針を定めています。
この基本方針に基づき、機動的かつ求心力のあるグループ経営のもと、グループガバナンス体制の強化・改善に継続的に取り組み、効率的で透明性の高い経営体制を構築しています。
財務報告に係る内部統制の基本方針
当社は、財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針を定めています。
金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率性を評価・報告する体制の整備と運用を行うほか、グループ各社に内部統制の重要性を周知徹底させ、全社レベル及び業務プロセスレベルにおいて財務報告の適正性の確保を図ることを基本原則としています。
内部統制体制
グループ全体の内部統制体制の整備を目的とする「内部統制委員会」を設置し、金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性および内部統制監査の有効性を確認しています。また、内部統制委員会の下に、委員会運営の補助を行う内部統制事務局を設置しています。
内部統制委員会の概要
- 社長の下に設置し、委員長は社長、委員は管理本部長・副本部長・グループガバナンス本部長ならびに、社長の指名する者とする。
- 当社グループの財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用のモニタリング、課題点についての改善・指導を行う。
- 方針を決定し、内部統制実行のための年度計画策定、進捗管理、自己評価結果の最終承認など、内部統制を進める上での最終的な意思決定機関としての役割を担う。
- グループ会社の内部統制に関する事項は、本委員会および内部監査室と、グループ会社の内部統制委員会（または担当部門）および内部監査部門（または担当者）が協議のうえ実施し、重要と判断した事項は取締役会、監査役・監査役会に適時、適切に報告する。
内部統制事務局の概要
- 内部統制委員会の下に設置し、委員会運営の補助を行う。事務局メンバーは、委員会が判断する適切な人員構成とする。
- 方針に従い、事業年度ごとに有効な内部統制の整備・運用・評価を行うための年度計画に基づき、計画全体の進捗管理を行い、内部統制の文書化業務や評価業務の具体的な支援を行う。
- 外部監査人による内部統制監査で発見された内部統制の不備について、協議の窓口となり、その内容を委員会・監査役・内部監査室に適時、適切に報告し、改善状況の進捗管理を行う。
- 年１回（期末日）当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価をまとめた内部統制報告書を作成し、委員会に提出する。