TCFD提言に基づく情報開示

2023年に実施いたしましたTCFD提言に基づく情報開示においては、フルサト・マルカホールディングス株式会社、および国内連結子会社4社（株式会社マルカ、株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社、フルサト工業株式会社）を対象としておりましたが、本開示（2024年）においては、対象範囲を他のグループ企業にも拡大させております。詳細な対象範囲につきましては、各項目をご参照ください。
また、開示内容につきましても拡充を行い、新たに重要なリスクと機会の特定プロセスや気候関連リスク・機会の管理指標、および目標CO₂排出総量を指標として削減目標を設定）を開示しております。

UNISOLグループは、2022年2月に代表取締役社長のもとに「サステナビリティ委員会（原則年2回開催）」（以下、「委員会」という。）を設置し、サステナビリティを巡る課題への対応の協議・決定を開始しました。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員には委員長が指名する取締役、執行役員、各事業会社取締役などにより構成しています。気候変動対応に関わる重要な議案は年1回以上取締役会に報告を行い、監督を受けています。 また、委員会の運営を補助することを目的に「サステナビリティ委員会事務局」 （以下、「事務局」という。）を設置しています。当事務局では、サステナビリティについての方針やリスクと機会の特定と取り組み施策などの策定、各事業会社・各部門との戦略の整合性などを審議・検討し、委員会に上程を行い、指示を受けています。 目標・計画の策定、重点取り組み課題の選定、計画に対する進捗を適宜確認し、リスクと機会及び財務への影響をステークホルダーに開示してまいります。

特定された気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロール、機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会への報告を行い、監督を受け、全社を通じたリスクマネジメントを行っています。また、対応策の実施状況、およびその効果についてモニタリングを実施しています。

当社グループのリスク全般については、「リスク管理委員会（原則年2回開催）」を設置し、経営財務への影響を考慮し、リスクの識別・評価を行い、重要リスクの特定・見直しを行っております。気候変動に関わる重要なリスクにつきましても、年1回以上リスク管理委員会へ報告を行い、全社リスクとの連携を図っています。

UNISOLグループでは2022年より事業活動におけるCO₂排出量（以下、「 Scope1、2 」という。）、および原材料の調達や販売した製品の使用なども含んだサプライチェーンにおけるCO₂排出量（以下、「 Scope3 」という。）の把握に取り組み始めました。

Scope1、2に関しての実績値及び目標値は以下の通りです（※1・2・３)。

	基準年 2022年 （実績）	2023年 （実績）	2026年 （目標）	2030年 （目標）	2050年 （目標）
Scope1＋2	8,747	約8,600	6,893	5,038	0
Scope1	5,253	約5,200	–	–	–
Scope2	3,494	約3,400	–	–	–

• 目標値
• 2026年目標　 Scope1、2　21.2％削減（2022年比）
• 2030年目標　 Scope1、2　42.4％削減（2022年比）
• 2050年目標　 Scope1、2　実質ゼロ

• （※1）フルサト・マルカホールディングス株式会社、及び海外を含む連結子会社（2023年12月時点）を対象としております。
• （※2）実績値及び目標値につきましては、今後の算定の精緻化や連結範囲の変更等が生じた場合に、適宜修正してまいります。
• （※3）2023年実績値につきましては、確定値を算定後、改めて開示いたします。

Scope3の実績、および2030年CO₂排出量の削減目標につきましても、今後開示を進めてまいります。具体的には環境性能の優れた製商品・サービスの開発・探索と提供等により、削減に貢献してまいります。